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【2023年7月の熱波】気候変動の未来を垣間見た
2023年7月、世界各国でかつて経験したことのない熱波が発生しました。地域社会、生態系、経済への影響が年々悪化しているにもかかわらず、気候変動対策を求める科学者たちの声は、政治家の耳には届いていないかのようです。世界のリーダーたちによる、緊急かつ野心的な気候変動対策がなければ、今年7月の記録もまたすぐに破られることになるでしょう。
日本の2050年のカーボンニュートラルは実現するのか
日本は、脱炭素化が進まず、化石燃料に固執し続けていることに対して世論の批判を受けながら、今年のG7会合の開催を控えています。しかし今、国として、その批判に反証できる、独自の立場にあります。これが叶えば、日本にとっても地域全体にとっても、さまざまな恩恵がもたらされるはずです。
日本がエネルギー分野で世界にリードをとるには？
日本が世界における存在感を取り戻すには化石燃料を捨てる必要がある。再エネを取り入れ、自給型システムを構築することで、エネルギーのみならず経済で世界をリードすることが可能になる。
日本企業は自ら掲げた脱炭素目標を守っているか
日本企業の気候変動やサステナビリティに関連する公約は、政府のコミットメントを反映したものとなっています。書類上それらは野心的に見えるものの、現実には、ミクロレベルでも、産業レベルでも、やるべきことはたくさんあります。
日本の水素戦略はカーボンニュートラルへの遠回り
日本は先進国に数えられている間にグリーンエネルギーへの移行を進めるべきだろう。水素ではなく、再エネを優先させることが経済での巻き返しの出発点となる。
期待のブルーグリーンアンモニアの実態は「悪あがき」
日本のエネルギー戦略がグリーンウォッシュの批判を受けている。アンモニア構想の実態は、国際的にブルーであろうと、グリーンであろうと解決策ではなく現実逃避というのが一般的な見方だ。
日本のGXグリーンエネルギートランフォーメーションの正体
日本はグリーンエネルギートランフォーメーションを推進していますが、これは名ばかりのもので、依然として液化天然ガス（LNG）、石炭、化石燃料ベースの技術が含まれています。正式な石炭の削減・廃止計画を早急に打ち出す必要があります。
【日本の洋上風力】未開発の可能性
日本は驚くべき洋上風力発電のポテンシャルを持つ。特に浮体式洋上風力発電産業を発展させることができれば、急速に拡大するグローバル産業の最前線で理想的な地位を築くことができるだろう。
【LNGに依存する日本】G7としての責任
日本は天然ガスの90%以上を輸入に頼っています。そのため、世界のLNG市場や情勢によって供給やエネルギーコストが左右されます。ロシアの天然ガスに依存していることから、2022年にこの責任に焦点があてられました。強固な再生可能エネルギーグリッドを開発することが、現実的・長期的な唯一の解決策です。
欧州のLNG輸入急増で、アジアのガス投資への反対論が強まる
電力セクターでは、世界のガス・LNG市場の容赦ない価格高騰により、広範囲に影響が及んでいます。石炭から再生可能エネルギーへの移行を支える資産に電力を供給し、間欠性をカバーする「信頼性の高い」バックアップ供給を提供するために必要な、比較的害が少ない化石燃料と見られていたものが、今では信頼できる性質を備えていないことが明らかになり、国家の自給自足にはるかに重点が置かれています。
日本、ベトナム、韓国における新たなガス発電は、消費者を地政学的リスク、LNG供給の制約、価格変動にさらし、ネットゼロの目標を損う
アジア諸国は、記録的なエネルギー価格の変動や地政学的な供給ショックから自国を守り、ネットゼロの目標を達成するために、LNGガスへの依存から再生可能な資源へと転換すべきである、とCarbon Trackerが発表したレポート『不確実性を煽るのはやめよう』は指摘しています。
